棒足

棒足（ぼうあし）は、株価のテクニカル分析において使用される指標。


[編集] 概要
一日、一週間、一ヶ月などの一定期間の高値と安値との間を棒線で繋いで描いたもの。 止め足・星足の進化系とも言えるもので、相場の上下の方向だけでなく、値動きの振れ幅の大きさも判別できる。 この振れ幅が大きい時は相場が活況である事を示し、小さい時は市場参加者が手を引いて不況である事を意味する。 高値・安値が同値の場合は触れ幅が無いので、・で表記する。

ほし足

ほし足（ほしあし）は、株価のテクニカル分析において使用される指標。


[編集] 概要
一番単純で普通の描き方は終値のみを線で繋いでいく折れ線グラフであるとめ足に星状の印を付けたもの。

とめ足

とめ足（とめあし）は、株価のテクニカル分析において使用される指標。


[編集] 概要
一番単純で普通の描き方は終値のみを線で繋いでいく折れ線グラフである。簡略化されたチャートなどではこのチャートが多用されているので目にする機会が最も多い。

金本位制

金本位制（きんほんいせい）とは、貨幣の価値を金に裏付けられた形で表すものである。この場合、ある国の通貨は一定量の金の量で表すことができ、これを法定平価という。例えば、日本が本格的に金本位制を採用した1897年（明治30年）の貨幣法では、1円は純金750mgと等価であるとされた。

[編集] 概要
狭義では、ある国の貨幣制度の基礎となる貨幣（本位貨幣）を金貨とする事を指す。これは特に金貨本位制という。つまり、金そのものを貨幣として実際に流通させる事である。実際には、流通に足りる金貨が常備できない、高額になりがちな金貨は持ち運びが不便などの理由により、金貨を流通させられない場合が多い。そこで、中央銀行が金地金との交換を保証された紙幣（これを兌換紙幣という）とその補助貨幣を流通させる事により、貨幣価値を金に裏付けさせる事が行われた。これを金地金本位制（きんじがね-）という。

一般には、金貨本位制と金地金本位制を含めて金本位制という。さらに、自国で金本位制を実施出来ない場合でも、これを行っている他国の通貨と自国通貨との一定の交換性が保証されている場合には、為替を通じて間接的に金との兌換が行われていると考えて金為替本位制（きんかわせ-）と呼ぶ。広義では、この金為替本位制も金本位制に含める。


[編集] 均衡のプロセス
金本位制には、国際収支を均衡させる効果があると考えられている。複数の国が存在していて、それらの国が金本位制を採用している場合、流通している通貨が異なっても事実上「金」が世界共通の通貨であることになる。

例えば、経常収支の均衡しているある国がある。

設備投資が活発になり好況になったとする。
国内の貯蓄がそれまでと変わらなかった場合、経常収支は赤字となる。
経常収支の赤字は輸入による自国通貨（金）の流出が、輸出による自国通貨（金）の流入を上回ることである。
このことは国内の通貨残高減少を意味する。
通貨減少により国内の金利は上昇し設備投資が減少する。
景気は経常収支が均衡するまで沈静化し、やがてバランスをとる。
このプロセスにおいて、金利上昇時に国外からの資本流入が起きると、設備投資は減少せず、経常収支も均衡しない。経常収支と資本収支の合算が均衡している限り国内の金は増減せず国際収支は均衡する。

逆のプロセスとして不景気に陥った際も金の流入がプラスになれば景気が回復する。


[編集] 歴史
金本位制の理念は古くからあったと思われるが、金貨は貨幣として実際に流通させるには希少価値が高過ぎたため、蓄財用として退蔵されるか、せいぜい高額決済に用いられるかであった。金本位制が法的に初めて実施されたのは、1816年、イギリスの貨幣法（55 GeorgeIII.c.68）でソブリン金貨（発行は1817年）と呼ばれる金貨に自由鋳造、自由融解を認め、唯一の無制限法貨としてこれを1ポンドに流通させることになってからである。

その後、ヨーロッパ各国が次々と追随し、19世紀末には、金本位制は国際的に確立した。日本では1871年（明治4年）に「新貨条例」を定めて、新貨幣単位円とともに確立されたが、まだ経済基盤が弱かった日本からは正貨である金貨の流出が続き、暫時銀本位制に変更されて日清戦争後に金本位制に復帰した。

しかし、第一次世界大戦により各国政府とも金本位制を中断し、管理通貨制度に移行する。これは、戦争によって増大した対外支払のために金貨の政府への集中が必要となり、金の輸出を禁止、通貨の金兌換を停止せざるをえなくなったからである。また世界最大の為替決済市場であったロンドン(シティ)が戦局の進展により活動を停止したこと、各国間での為替手形の輸送が途絶したことなども影響した。例えば日本は1913年12月末の時点で日銀正貨準備は1億3千万円、在外正貨2億4,600万円であり、在外正貨はすべてロンドンにあった。また外貨決済の8〜9割をロンドンで行っていたが、1914年の8月に手形輸送が途絶した（当時はシベリア鉄道で輸送していた）。

その後1919年にアメリカ合衆国が復帰したのを皮切りに、再び各国が金本位制に復帰したが、1929年の世界大恐慌により再び機能しなくなり、1937年6月のフランスを最後にすべての国が金本位制を離脱した。 日本では、関東大震災などの影響で金本位制復帰の時期を逸し、1930年（昭和5年）に浜口雄幸内閣が「金解禁（金輸出解禁）」を打ち出したが、翌年犬養毅内閣が金輸出を再禁止した。

第二次世界大戦後、米ドル金為替本位制を中心としたIMF体制（いわゆるブレトン・ウッズ体制）が創設された。他国経済が疲弊する中、アメリカは世界一の金保有量を誇っていたので、各国はアメリカの通貨米ドルとの固定為替相場制を介し、間接的に金と結びつく形での金本位制となったのである。

しかし、1971年8月15日のいわゆるニクソン・ショック以降は金と米ドルの兌換が停止され、各国の通貨も1973年までに変動為替相場制に移行したため、金本位制は完全に終焉を迎えた。

日本の本位金貨（旧1,2,5,10,20円　新5,10,20円）も1987年（昭和62年）5月31日限りで流通停止になり、名実ともに管理通貨制度の世の中になった。

兌換マルク

兌換マルク（だかんマルク、Konvertibilna Marka）は、ボスニア・ヘルツェゴビナの通貨。コンヴェルティビルナ・マルカとも呼ばれ、KMと省略される。ISO 4217の通貨コードはBAMである。補助通貨単位はペニーガ (Pfeniga) で、1兌換マルクは100ペニーガである。

名前は、2002年までドイツマルクと1:1で交換可能であったことからついた。現在は、ユーロとの交換レートが固定で定められており、1兌換マルクは0.51129ユーロに等しい。

兌換マルクには紙幣と硬貨があり、紙幣は、50ペニーガ、1、5、10、20、50、100、200兌換マルクの8種類、硬貨は10、20、50ペニーガ、1、2兌換マルクの5種類ある。200兌換マルク以外の紙幣はボスニア・ヘルツェゴビナ連邦版とスルプスカ共和国版の2種類あり、肖像が異なっていたりするが価値に違いはない。

通貨を発行しているのは、ボスニア・ヘルツェゴビナ中央銀行である。

金融先物取引

金融先物取引（きんゆうさきものとりひき）はいわゆるデリバティブ（金融派生商品）の一つで、価格や数値が変動する各種金融商品や金利等について、未来の売買についてある価格での取引を約定（やくじょう）するものをいう。対義語は現物取引。

先物の決済日には現物を現金で決済するもの（デリバラブル：国債先物等）と、現物との価格差で差金決済（ノンデリバラブル：金利先物、指数先物等）がある。証券取引所や、金融先物取引所に上場されている。


本来は、価格変動の影響を避けるための手段（リスクヘッジ）として利用されるが、現物との価格の乖離を利用して利益を得る裁定取引（アービトラージ）というものがある。

先物の決済日には先物価格と現物価格が同じになるので、ある日の先物の理論価格が現物と比べて割安な場合、先物を買って現物を売り、先物の決済日に反対の取引をすると利益が得られる、というものである。





[編集] 種類
金融先物取引には以下の種類がある。

国債先物取引
金利先物取引（ユーロ円金利先物など）
株価指数先物取引（日経平均先物など）
外国為替証拠金取引（正しくは先物取引ではなく、むしろ株式の信用取引に類似するが、業者は法律上金融先物取引業の認可を受けなければならない）

金融

金融（きんゆう,finance）とは、資金余剰者から資金不足者へ資金を融通すること。

金融を事業として行っている企業や団体として、銀行や証券会社、保険会社などがあり、総称として金融業（金融機関）と呼ばれる。

概要
金融は金銭の融通を意味する。様々な経済活動の結果、資金が不足する者と資金が余る者とが発生するが、その両者を結び、資金が必要とされるところへ配分させる機能がある。

資金不足とは、経営状態が悪化したためではなく、投資活動の結果起きるものを指す。融通された資金は何らかの形で貸し手へ利益をもたらすことが前提とされる。

金融は貸手と借手の関係から以下の2つに大別される。

直接金融
株式
債券
間接金融
銀行
また、同様に借手の調達方法で以下のようにも分類される。

自己資本
出資
株
他人資本
融資
債券
銀行
資金を拠出した側の利益は金利、配当が代表的である。これに関連して、株式のキャピタルゲインなど派生的な利益がある。また、金融を仲介した者は、利ざやや手数料などを得る。

また、これらの軸となる資金融通に関連して、株式や債券、デリバティブの取引があり、これも金融に含まれる。

広義では、政府や企業、個人、組織などの経済主体がお金を調達し予算を配分し使用することによって生じるお金の流れ全体のことを金融と呼ぶ。そのため、金融業だけでなく政府に関連する財政、事業会社の活動、個人の家計も金融の一部である。

金融は、お金の「調達」、「配分」、「投資」／「融資」という3つの活動に分けて捉えられている。


[編集] 金融ビッグバン
1980年代、イギリスではサッチャー政権により、ビッグバンと呼ばれる大規模な金融規制緩和が行われた。これにより、ロンドン・シティには外資系金融機関が進出。イギリスの金融機関は厳しい競争に見舞われることとなった。買収･合併によりイギリスの金融機関はきわめて少数となり、シティは外国勢による取引所と化した（ウィンブルドン現象）。

日本では、1996年に橋本龍太郎首相の指示により、日本の金融市場を2001年までにニューヨーク、ロンドンとならぶ国際金融市場として再生させるための金融システム改革が行われた。これを、日本版金融ビッグバンと呼び、フリー、フェア、グローバルの3原則が採用された。

この改革により、日本の金融市場は急速にオープンで競争的になり、いまや証券仲介手数料などは世界で最も低コストのクラスになっている。


[編集] 学問としての金融とファイナンス
ここでは、学問としての金融について述べる。 日本では、学問としての「金融」と「ファイナンス」には、意味の違いがある。

従来、日本の大学で金融論といえば、政府や企業からの側面、すなわち経済全体の中での資金の循環について論じられてきた。 一方、新しい学問分野としてのファイナンス理論は、投資家のミクロ的行動を分析する学問といえる。また、伝統的な金融論が経済学の一分野であるのに対し、ファイナンス理論は、新しい学問であり、経済学、数学、工学にまたがる学際分野としても位置づけることもできる。なかでも数理的側面や工学的側面の強いものは金融工学と呼ばれる。

通貨

通貨（つうか）とは流通貨幣の略称で、国家などによって価値を保証された、決済のための価値交換媒体である。

普通、貨幣（狭義）とは中央銀行などが発行する現金通貨のみを指す。

通貨は現金通貨に加えて、銀行などに預けられている普通預金・当座預金（手形・小切手）などの流動性の高い預金通貨、流動性がやや落ちる定期預金や外貨預金などの準通貨を含む。

現金通貨は、一般に「（お）金」（かね）と呼ばれる（但し、「お金持ち」などのように資産全体を指す用法も存在する）。


各国の通貨
円
日本円
ユーロ
ポンド
UKポンド
ドル
USドル(米ドル)
香港ドル
シンガポールドル
ニュー台湾ドル
カナダドル
オーストラリアドル
フラン
スイス・フラン
クローネ
デンマーク・クローネ
ノルウェー・クローネ
スウェーデン・クローナ
人民元
フォリント
ペソ
ズウォティ
新シェケル
ウォン
などの単位がある。

普通、通貨はその価値を保証する国の中だけで利用されるが、ユーロや米ドルのような国を超えて利用されている通貨を国際通貨という（下記参照）。


[編集] 通貨記号
各国の通貨記号は、ISO 4217で定められたアルファベット3文字の略語が、世界共通で用いられる。しかし、以下のような特殊な記号もまた、各国の通貨記号として使用される。

ア行
؋ - アフガニ記号 - アフガニスタン
- 円記号 - 日本、（人民元として）中国。円記号の横棒は1本または2本。
カ行、ガ行
₭ - キープ記号 - ラオス
₲ - グアラニー記号 - パラグアイ。G. や Gs. で表記されることがある。
₡ - コロン記号 - コスタリカ、エルサルバドル
サ行、ザ行
₪ - 新シェケル記号 - イスラエル
₵ - セディ記号 - ガーナ
¢ - セント記号 - 通貨単位の1/100である補助単位。アメリカ合衆国（1/100ドル）、マルタ（1/100マルタ・リラ）など。
タ行、ダ行
¤ - 一般通貨記号 - 正しい通貨記号が使用できない時に用いられる。
₮ - ドグログ記号 - モンゴル
₯ - ドラクマ記号 - かつてのギリシャ
$ - ドル記号 - アメリカ合衆国その他多くの国で使用される。他に、ペソやかつてのブラジル・ミルレイスやポルトガル・エスクードなどを表示する記号としても用いられる。ドル記号の縦棒は1本または2本。
₫ - ドン記号 - ベトナム
ナ行
₦ - ナイラ記号 - ナイジェリア
S/. - ヌエボ・ソル記号 - ペルー
ハ行、パ行、バ行
฿ - バーツ記号 - タイ
₴ - フリヴニャ記号 - ウクライナ
ƒ - フローリン記号 - アルバ・ギルダーを表示する記号として用いられる。かつてはオランダ・ギルダーを表示する記号として用いられた。
₱ - フィリピン・ペソ記号 - フィリピン
£ - ポンド記号（リブラ） - イギリス、かつてのアイルランドなど。ポンド記号から派生したリラ記号が存在するが、リラ（トルコ、かつてのイタリアなど）を表示する記号としても用いられる。
マ行
₥ - ミル記号 - 通貨単位の1/1000である補助単位。マルタ（1/1000マルタ・リラ）、アメリカ合衆国（1/10セント）。
ヤ行
€ - ユーロ記号 - 欧州連合の経済通貨同盟 (EMU) 参加国、及び一部のEUに加盟していない欧州の小国（モンテネグロ、コソボ）
ラ行
﷼ - リアル記号 - オマーン、イエメン、イラン
៛ - リエル記号 - カンボジア
₤ - リラ記号 - ポンド記号（リブラ）から派生した記号。マルタ。かつてはイタリアも。
₨ - ルピー記号 - インド、パキスタン、スリランカ、ネパール、モーリシャス。また、インドネシアのルピア記号としても用いられる。
৲ - ルピー・マーク（ベンガル語） - インドの他に、バングラディシュのタカを表示する記号としても用いられる。
৳ - ルピー記号（ベンガル語） - インドの他に、バングラディシュのタカを表示する記号としても用いられる。
૱ - ルピー記号（グジャラート語）
௹ - ルピー記号（タミル語）
R$ - レアル記号 - ブラジル
ワ行
₩ - ウォン記号 - 韓国、北朝鮮



かつて使用されていた通貨記号
₳ - アウストラル記号 - かつてのアルゼンチン
₠ - ECU記号 - かつてのヨーロッパ通貨制度参加国。ユーロの前身。
₢ - クルゼイロ記号 - かつてのブラジル
/ - シリング記号（ソリドゥス） - かつてのイギリスの補助通貨単位（1/20ポンド）
$ - ドル記号 - かつてのブラジル・ミルレイスやポルトガル・エスクードなどを表示する記号としても用いられる。ドル記号の縦棒は1本または2本。
ℳ - マルク記号 - 第二次世界大戦前のドイツのライヒスマルクを表示する記号として用いられた。
₣ - フラン記号 - かつてのフランス
ƒ - フローリン記号 - かつてのオランダ・ギルダーを表示する記号として用いられる。
₧ - ペセタ記号 - かつてのスペイン
₰ - ペニヒ記号 - かつてのドイツの補助通貨単位。（1/100ライヒスマルク）
₤ - リラ記号 - ポンド記号（リブラ）から派生した記号。かつてのイタリア

[編集] 国際通貨
インターナショナルカレンシー（国際通貨）とは、 国際取引や為替取引に使用される通貨のこと。

国際通貨の中で中心的な役割を果たす通貨であるキーカレンシー（基軸通貨）は現在はUSドルが主流となっている。

また、国際市場で国際通貨など他国の通貨との自由な交換が可能な通貨の事をハードカレンシーと言う。通貨がハードカレンシーであるための条件として、国際的に信用があること、国際的な銀行における取引が可能なこと、あらゆる場所での換金が可能なことなどがあげられる。主なハードカレンシーは、USドル、ユーロ、UKポンド、スイス・フラン、円、カナダドル、デンマーク・クローネ、スウェーデン・クローナなどがある。アジアでは円のみ。もしくはペッグ制のシンガポールドル（USドル、ユーロ、円などの複合通貨のペッグ制）、香港ドル（米ドルペッグ制）を入れて3つ。 特にUSドル、ユーロを指して世界二大通貨と呼ぶ場合もある。

経済

経済（けいざい economy）とは、人間社会における生産・分配・流通・消費等の活動をめぐる関係性の総体をいう。
[編集] 概要
人間は相互に有機的かつ複雑な関係を結んで社会を構成する。社会においては生存のために必要となる食料など生産物の生産と消費が行われているが、生産力が高まると、剰余生産物を巡る交換や分配が行われるようになる。それらの活動がもたらす社会における相互の関係性が経済である。現代経済においては交換には貨幣が伴っている。この様に生産、流通、交換される物財は商品と呼ばれ、そこには食料や衣服等の財の他に、法律相談や郵便配達等のサービスや、証券等の権利や、情報も含まれる。

また、経済を対象とする学問として、経済学がある。


[編集] 分類
伝統経済(Traditional economy)とは生産や分配などの主要な経済活動が慣習や文化によって大きく規定された経済である。集落や村落などの比較的に小規模な集団の経済にしばしば見られる形態であり、生産活動が個人の家柄や集団の文化によって定められているために予測可能性が高く、継続的かつ安定的な供給が維持される。
市場経済(Market economy)とは企業や個人が自己利益を最優先して物財を生産し、市場において分配する形態の経済である。規範や指令もなく、市場における消費の動向によって生産活動が規定される特徴があり、個人の自由度が高く、意思決定が分散的であり、また希少性の変化に柔軟に反応できる長所がある。ただし市場経済の成立には競争性、自由性、完全情報性の条件が必要であり、また市場の失敗という問題点も抱えている。
指令経済(Command economy)とは中央当局によってあらゆる経済活動が運営されている形態の経済である。計画経済とも言う。産業への必要物資、生産目標、生産割り当てなどが定められ、その計画に基づいて経済活動が遂行される。経済資源や労働力を計画的に運用することができるために特定の産業を集中的に発展させる長所がある。ただし計画経済には需要と生産の不一致、労働へのインセンティブの欠如、巨大な意思決定システムの必要性などの欠点もある。

[編集] 語源・用語
日本語、英語それぞれ異なる語源を持つ。

経済
経済という単語は世の中を治め、人民を救うことを意味する経世済民（若しくは経国済民）の略である。最も古い例は東晋の葛洪によって記された『抱朴子』（ほうぼくし）に遡るとされる。
economy
"economy"は古典ギリシャ語の οικονομία(家政術)に由来する。οικος は家を意味し、νομος は法や慣習を意味する。従って、economyの本来の意味は家庭の統治における財の扱い方であるが、近代になってこれを国家統治の単位にまで拡張し、以前の意味と区別して政治経済学political economyという名称が登場する（この名称は後にA.マーシャルによってeconomicsと改められた。経済学を示すこの二つの語は同義である）。現代では単にeconomyと言えばpolitical economyの次元（あるいは更にグローバルな次元）での経済をさす。「経済」という訳語は日本への流入時期と古典の意味を考えればpolitical economyの訳語であろう。
尚、別の意味では、効率的な経済活動であることから転じて、商品の購入に際して金銭負担が少なくてすむことを「経済的」「エコノミカル」（Economical）ということがある。使用例としては、飛行機で最も低価格な座席等級が「エコノミークラス」と命名されていること等がある。

経済活動は概ね一定の範囲内で営まれており、それぞれの国の経済については、日本経済、アメリカ経済、中国経済等と呼ばれる。更に、地域や都市を一括りにして九州経済、大阪経済等と言う場合もある。


[編集] 議論
この記事や節の内容に関する文献や情報源を探しています。ご存じの方はご提示ください。

経済とは取引である。

人間とは苦痛と快感という感覚を持ち、それらは厳格に、もしくはゆるやかに定められた認識する現実に対する反応として人の下に現れる。 ヒトは、苦痛を伴う現実を避け、快感をともなう現実を追求する。 快楽も苦痛も、大抵は現実の状態によって人間の内でどちらの感覚を感ずるかが決定され、その感覚の被験者となる当事者の自意識はその決定自体に参加できないため、自意識は大抵現実を変化させ、自らの感覚に対する負荷を弱めるか、貢献する事を指向する。そしてそれらと結びつくファクターとしての現実は、第三者によっても干渉可能である。 このような状態に置いて、現実を分析する存在によって予測された第三者による自らの感覚に対する影響の「予測」が、感覚と感覚の取引、つまり現実に対する干渉能力の取引に発展した。 つまり経済とは、自らの感覚を現実に委ねられているもの同士による、相手の現実に対する干渉能力の売り買いである。

現代社会において、それらの取引は数式や複雑な枠組みを含みながら手法は展開している。他人の需要を数式化し、それに対して大きな裁量権を前もって備えておくための手法、もしくはそれらの取引を統括するルールを読み解き、先んじようとする手法、政治的にそれら需要に対する裁量権を確保するための戦略などが先鋭化している。が、経済の動力源として経済自体に期待されるものは基本的に変わっていない。殆どの人間は「勤労観念」と呼ばれる、「仕事の苦痛を消費財やサービスに交換できる」という単純な認識に傾倒している。


[編集] 経済活動
生産
流通
卸売 - 小売
販売
宣伝
マーケティング
ロジスティクス
貿易
金融
貨幣価値

[編集] 経済用語
産業
業種
資本 - 投資・株式
需要 - 供給
有効需要
民需・軍需・軍需産業
景気循環
国民所得
国内総生産 (GDP)
国民総生産 (GNP)
労働 - 雇用
貨幣 - 利子
インフレーション - デフレーション
スタグフレーション
パレートの法則
グレシャムの法則
経済体制
市場経済
計画経済
混合経済
カルテル
コンツェルン
デノミネーション
バブル経済
変動相場制 - 固定相場制 - 管理フロート制
金本位制
兌換紙幣 - 不換紙幣
株式会社・合資会社・有限会社
中央銀行
散超(散布超過）
揚超(引き上げ超過）
株
債権
先物取引
貨幣価値
合成の誤謬

為替

為替（かわせ）とは、手形や小切手、郵便為替、銀行振込などによって金銭を決済する方法である。遠隔地への送金手段として、現金を直接送付する場合のリスクを避けるために用いられる。特に輸出入をする際に用いられている。

日本では江戸時代の大坂を中心に為替（手形）による取引が発達して、当時の世界ではもっとも優れた送金システムを築き上げた。

主に次の2種類に分けられる。

内国為替　　金融機関が、国内の遠隔地で行われる債権・債務の決済を、現金の移送を行わずに決済する方法。
外国為替　　通貨を異にする国際間の貸借関係を、現金を直接輸送することなく、為替手形や送金小切手などの信用手段によって決済する方法。　　
また、外国為替を利用した金融派生商品に「外国為替証拠金取引」がある。

江戸時代の為替
いわゆる「為替」という言葉が生まれたのは、鎌倉時代である。この時代、鎌倉で俸給をもらう下級役人が現れており、俸給として鎌倉に入って来る年貢を先取りする権利が与えられた。その際に権利証書として「為替」が発行されたのである。あるいは、鎌倉番役や京都大番役を勤める中小の御家人が、地元の所領からそれぞれが金銭や米を持ち込まなくとも、大口の荘園や有力御家人の年貢の運送に便乗する形で、鎌倉や京都で金銭や米を受け取るシステムとして、為替の仕組みが生まれている。つまりこの時代の為替は、金銭のみならず米その他の物品の授受にも用いられていたのである。

いわゆる金銭のみの授受としての、日本で最古の為替の仕組みは室町時代の大和国吉野で多額の金銭を持って山道を行くリスクを避けるために考えられ、寛永年間に江戸幕府の公認を受けた制度であるとされている。吉野には大坂などの周辺地域の商人も出入しており、大坂商人の為替はこれを参照したとする説もある。また、鎌倉時代以来存在した割符との関係も指摘されている。

江戸時代の日本では、政治・消費都市である江戸と経済的中心である大坂（更に商工業が発展した都・京都を加える場合もある）の間で商品の流通が盛んになった。それは多額かつ恒常的な貨幣流通の需要を生じさせるとともに、支払手段としての貨幣機能の発展、信用取引の発展を促して、両替商あるいは大都市それぞれに店舗を持つ大商人を仲介とした為替取引を発達させた。

例えば、江戸の住人・「甲」が金100両を大坂在住の「乙」に送金する場合、江戸の両替商「丙」に100両を預けて、「丙」は代わりに為替手形と置手形の2通を作成して「甲」に渡す。「甲」は為替手形のみを「乙」に渡して、置手形は保管する。「乙」は為替手形の裏側に裏書を行った後に「丙」によって指定された大坂の「丁」（「丙」の支店あるいは取引先である事が多い）に為替手形を渡して金100両を受け取る。その後、「丁」は「丙」に返送して、「乙」の裏書を証拠として「甲」から置手形を取り戻した。この他にも両替商間で予め一定額限度で相手側からの支払要請の受理を保証する事を約束しあった空置手形や、予め両替商に預け入れている事を示す預金証書である預り手形や預金者が預金先である両替商に対して振り出す振手形などが存在し、最終的には「丙」と「丁」の間における相互の手形の差引及び相殺によって処理した。

特に江戸・大阪間では消費都市である江戸の商人達からの支払のための手形と商業都市である大坂からの江戸幕府の大坂城御金蔵や諸藩の蔵屋敷における米や物産の売却代金を幕府中枢及び諸藩の江戸屋敷に御用両替商を通じて送金するための手形（幕府ではこれを「公金（江戸）為替」と称した）が行き交っており、大坂の両替商は幕府や諸藩から依頼された送金用の金銭で江戸から流れてきた江戸からの支払用の手形（下為替）を買い入れて（国内為替市場の形成）、江戸の両替商に送り、江戸の両替商はそれを江戸の商人達から取り立ててその代金を大坂の両替商に代わって幕府や諸藩に納付していた。

こうした手形のやり取りが両替商達の信用力を高めて行くとともに、集められた資金は投資や貸付資金などにも流用されて、日本の近代資本主義の成立に欠かせない信用機関の発展と都市商業資本の集積に貢献したとする見方が強い。それだけに江戸幕府崩壊と廃藩置県に伴う、経済構造の変化は為替に対する信用不安を生み出す可能性が出てきた。このため、明治政府は遅々として進まない商法典制定の中でいち早く手形・為替関連法を整備するとともに、国立銀行の設置などの金融政策を取っていく事になった。


[編集] 参考資料
山口徹『日本近代商業史の研究』東京大学出版会（書籍情報：ISBN 4-13-020097-6）

[編集] 西洋における為替の歴史
中世の為替取引には今日の鋳貨同士による両替に相当する小口為替（petty exchange）とそこから派生した証券を仲介とする証書為替（exchange by bills）が存在した。今日の為替取引の原型は後者にあたる。13世紀の北イタリアの都市で両替に伴う貨幣運搬の危険性を避けるために公証人を間に立てて支払いを取り決めた公正証書を作成させたのが始まりとされている（※）。

この仕組みが促進させたのは当時の教会と大商人たちである。前者はローマ教皇が10の1税を徴収するために行われたもので、各キリスト教国で徴収事務を扱った両替商がその税収を原資としてローマやイタリア各地にある教皇庁御用の両替商や大商人の為に物資を販売し、その売掛金の代金受け取りを約束した公正証書を教皇庁に送り、教皇庁が御用商人から売掛金を回収する事で税収相当の金銭を得ていた。後者は代金支払いのためにシャンパーニュの大市などの大市を確定日として振り出された手形を振出人からの商品購入希望者が購入して大市当日において振出人からの商品購入の代金の代わりに手形を提示して相殺して商品を入手した。やがて後者は15世紀頃に従来の持参人支払いの公正証書から現在の為替手形の形式に変わっていく事になる。

※…古代バビロニアや古代エジプト、8世紀のイスラム帝国にも為替手形は存在したと言う説もある。ただし、今日の為替の仕組みに直接繋がる可能性は低く、たとえ実在するとしても起源とするのには不適切だとするのが一般的である。例えば古代エジプトでは、穀物を倉庫に預けた「預かり証」が有価証券として流通するシステムが存在したが、これは古代ローマの支配により貨幣の流通が一般的になったがために断絶してしまい、現在の為替とは直接繋がるものではない。


[編集] 為替は売買か貸付か
為替は本来商取引に伴う貨幣運搬のリスクと流通経費の発生を避けるために同一（あるいは近隣）地域内の代金決済に振り替えるものである。この関係の発生の仕組みを代金受け取り（あるいは相殺する）権利の売買と看做すか、一定期日に返済を行う事を前提とする一種の利息（為替の売買の際に発生する差益が利息であるとする）を伴う信用貸付であるのかが中世以来ずっと議論されてきた。利息を伴った貸付を禁じる一方で為替の運用で資金の安定供給を得ていた教皇庁の立場の影響を受けているヨーロッパ大陸では前者を支持する意見が強く、宗教改革や重商主義でこれらの国々と競ってきたイギリスでは後者の意見が強い。この論争はマルクス経済学の影響で日本にも伝えられ、戦後のマルクス経済学者間で激しい論争が行われたと言う。


[編集] 内国為替制度
たとえば個人や企業がB銀行に対する送金をA銀行に依頼したものとする。その場合に銀行同士の決済を行うための仕組みは内国為替制度と呼ばれる。全銀システムという。全銀システムでは、日本国内のすべての銀行の貸借関係が相殺され、過不足が日銀当座勘定で清算される。内国為替とは、国内でのこうした送金の流れをさすものである。

不動産デリバティブ

不動産デリバティブ（英語：property derivatives）とは、不動産に関連するリスクを対象とした金融派生商品の一種。

不動産に関連する定量化された数値、客観的に第三者から認識できる事象などを基準として、事前に取り決めた数値を上回るか（もしくは、下回るか）した場合、その差額が支払われる金融商品や、不動産から得られる賃料や不動産自体の価格を、事前に取り決めた値で固定する契約などがある。
一般に、不動産デリバティブには、先物、オプション、スワップなどの基本的な形態があるが、広義の意味では、証券化や住宅ローンなども含む場合がある。

[編集] 特徴
不動産デリバティブを活用することにより、不動産を持っている人にとっては、不動産から得られる収益のヘッジを行うことが可能になる。また、不動産に投資したい人にとっては、実物の不動産を購入しなくても、不動産を購入したのと同様のリターンを得ることが可能になる他、不動産を売却したい人にとっても、実物の不動産を売却しなくても、不動産を売却したのと同様のリターンを得ることが可能になる。


[編集] 歴史
1991年5月9日に、ロンドン商品取引所（英語：London Futures and Options Exchange、略称：London FOX）で、世界初の不動産デリバティブ商品が上場されたと言われている。
1994年には、イギリスでIPDインデックスを用いたインデックス連動債券であるPICs(Property Index Certificates)が登場。
2004年からは、トータル・リターン・スワップ(英語：Total Return Swap、略称：TRS)が登場。
2006年には、シカゴ・マーカンタイル取引所が住宅価格指数のデリバティブを上場。

[編集] 種類
トータル・リターン・スワップ
不動産に関連するインデックスと、LIBORなどの金利を交換するスワップ取引のこと。相対市場で取引され、デリバティブ・ブローカーや投資銀行などが仲介する。
不動産インデックス連動債券
不動産に関連するインデックスにパフォーマンスが連動した債券のこと。インデックス・リンク債。
不動産インデックス連動型投資信託
不動産投資信託(REIT)の指数に連動した上場投資信託(ETF)のこと。
上場型の不動産デリバティブ
不動産に関連するインデックスを原資産としたデリバティブのうち、証券取引所に上場されているもの。

クレジットデリバティブ

企業のデフォルト(債務不履行)のリスクを取引する金融商品の総称。これに対し伝統的なデリバティブは、株価や為替の変動である市場リスクを取引するものである。

代表的なクレジットデリバティブとして、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)やファースト･トゥ･デフォルト・スワップ(FtD)、CDOなどがある。

例えばCDSは、買い手が定期的に売り手にプレミアムを支払い、売り手は万一あらかじめ決められた参照企業にデフォルトが発生した場合にその損害額を保障するという契約である。このプレミアムの計算には金融工学的手法が使われる。

天候デリバティブ

天候デリバティブ（Weather Derivative）とは保険と金融が融合した金融派生商品の一種。

一定の気象条件、気温、湿度、降雨量、降雪量、霜、風速、台風などを基準として、事前の取決の数値を上回れば（下回れば）自動的に補償額が支払われる。損害保険と異なり損害の有無は問われない。

1997年にアメリカで開発され、日本では1999年に三井海上火災保険などで取扱いが開始された。例えば気温が高いと需要が増える産業と、需要が減る産業を組み合わせることにより互いにリスクを交換するという原理であるが、単純にオプション購入者（加入者）同士のということではなく、需要が増えそうな企業の株式に投資するなどの手法も組み合わされる。また対象を世界規模にすることにより狭い地域内でのリスクを回避する。比較的、条件が成就する率が高いため、オプション料（保険料）と補償額の差は大きくない。

2006年現在では日本国内の市場規模（補償料額ベース）は約600億円となっている。補償金額は数千万円規模のものが多く、現在は中小企業を対象とした小口契約のものも増加しており、最低加入金（オプション料）額30万円程度のものがある。損害保険会社や銀行が取り扱うものが一般的だが、電力会社とガス会社は直接に契約を結ぶ例が多い。


[編集] 実際例
夏が例年より暑いとビールの消費量が増える。冷夏であれば消費量は増えない。このような冷夏に対する備えとして一定期間中に最高気温が25度以下の日が20日以上だったら一定額が補償されるという契約を、夏になる前に行っておく。猛暑であれば保険金契約金は掛け捨てになる。


[編集] 対象業種
農業、ビール、エアコン、衣料品、屋外レジャー施設（遊園地、スキー場、ゴルフ場、海の家）、博覧会、屋外イベント、航空、電力・ガス事業などが利用者となる。

小口の加入ではオプション料と補償額との差が比較的小さいため、損額の直接の補償を期待するというよりも、「雨の日ご来店サービス」等の原資にするという利用方法もある。

変わった例では「猛暑の場合はどら焼きの売り上げ減少する」ことに備える契約の例がある。


[編集] 投資対象
現在、天候デリバティブ商品について2007年を目処に上場が検討されている。

Target Redemption債

Target Redemption債（-さい）とは、利息の支払額が一定額に達したら自動的に早期償還が決定される仕組債の総称である。

当初は米国で開発され、固定利率-6ヶ月USD Libor×2　という数式で利率が決まるリバースフローター債（インバースフローター債）が主流であった。一般的なリバースフローター債と異なるのは、Target Redemption条項が付いているほか、Liborにレバレッジがついている点と、利率が後決めである点である。

アジアの富裕層を中心に爆発的に人気となり、その後日本へ外資系証券会社により持ち込まれた。当初のTarget Redemption債はTarget CapとTarget Floorがついているものが一般的であり、償還時期がわからなくても、受け取れる利息額が当初からはっきりしている点が人気の原因だと言われている。

日本では円建のものが開発され、その後、為替に連動したFX Target Redemption債(FX TARN)が開発された。

さらに最近では2通貨を参照し、どちらか低いほうの利率で決定されるチューザー型と呼ばれるものが人気となっている。

仕組債

仕組債（しくみさい）とは、オプションやスワップなどのデリバティブを組み込むことで、通常の債券のキャッシュフローとは異なるキャッシュフローを持つ債券のことを言う。仕組債の利率もしくは償還金額（償還形態）はデリバティブの対象アセットにより変動する。対象アセットとして主要なものは、金利、為替、株式、各種指標、クレジット、最近ではコモディティーも見られる。仕組み債とも書く。

当初はキャップをつけたものやステップアップ債、ステップダウン債といったシンプルなものが主流であったが、デリバティブの発展と共に、最近ではTarget Redemption債（TARN)といった複雑な経路依存型オプションを組み込んだ商品が数多く見られる。

仕組債の発行者の大半は裏でスワップを組んでおり、複雑なデリバティブの提供者は外資系を含めた証券会社を中心とする金融機関である。

発行者にとっては自身の調達コストがはっきりと投資家にわからないこと、 投資家にとっては通常の債券では得られないキャッシュフローが得られること、 販売会社にとっては販売手数料、 デリバティブの提供者にとってはヘッジポジションによるトレード収益、 のメリットがある。

起債の自由度が高いユーロ市場での発行が大半で、EMTNプログラムにより発行されることが多い。

一般投資家は証券会社の「売り出し」による仕組債を購入することが可能だが、資金力のある富裕層や法人は、希望するキャッシュフローや投資年限、許容リスクなどに応じてオーダーメイドで発行される私募仕組債に投資することが可能。私募の仕組債への投資単位は、取り扱う証券会社にもよるが、1000万円程度。完全に自由にオーダーメイドしたい場合は5000万円から1億円以上。

最近では、預金に仕組みを持たせた「仕組預金」や、投資信託に仕組みを組み込んだ「仕組投資信託」もある。


[編集] 種類
コーラブル債　-　発行者があらかじめ決められた日にコール（早期償還）が出来る権利を持つ債券
キャップ付きフローター債　-　クーポンに上限がある変動利付債
ステップアップコーラブル債　-　利率がステップアップし、発行者のコール条項がついている債券
リバースフローター債　−　固定利率からLiborを差し引く数式になっているものが一般的。金利が低下時にクーポンが上昇する変動利付債。インバースフローター債ともいう
CMS債　-　クーポンが常にスワップレートに連動して決定される変動利付債。CMS=Constant maturity swap。20年CMS-2年CMSとイールドカーブリスクをとる利率の数式が一般的
Snowball　-　利率が前回利率を参照して決まる数式になっている仕組債の総称
Snowblade　-　SnowballとTarn条項を組み合わせた仕組債。ソシエテジェネラルが最初に開発した
EB　-　他社株転換社債。投資家は株式のPUTを売っているのと同じ効果を持つことになる債券。プレーンなPUT売りのもののほか、ノックインタイプ、ノックアウトタイプ、最近は3年〜5年の期間で定期的に早期償還トリガー条項がついたものもある
パワーリバースデュアル債　−　利率が為替に連動して決定される債券のうちの一種で、利率決定式に為替のレバレッジがかかったものをいう。決定式は例えば14.00％×利率決定時の為替/基準為替-10.00％などという式になる
日経平均リンク債　-　利率や償還や早期償還が日経平均に連動して決定される仕組債の総称。「えんまん債」とも呼ばれるが、これは大和証券の登録商標
Target Redemption債　−　支払われた利息の総額が一定額に達したら早期償還となる債券の総称。米国で開発された後、アジアの富裕層を中心に人気となり、2000年代半ばに日本に入ってきた。当初はLiborを参照するものであったが、その後、為替や株式を参照する債券も開発され
レンジアクルーアル債　−　利率や償還金額が、ある指標が一定のレンジ内にどれだけ入っていたかによって決定される仕組債。欧米では主流だが、日本では発展していない

TIBOR

TIBORとは "Tokyo Inter-Bank Offered Rate" の略で、東京の銀行間取引金利のこと。「タイボー」のように読まれる。一般的には指定された複数の有力銀行（リファレンスバンク）から報告されたレートを全国銀行協会が集計し毎営業日発表している全銀協TIBORを指す。平成7年11月から公表が開始された。日本円TIBORとユーロ円TIBORの2種類があり、それぞれ1週間もの、1ヶ月〜12ヶ月ものの13種類が公表されている。日本円TIBORは15金融機関、ユーロ円TIBORは14金融機関の呈示した金利から上位2行と下位2行の値を除いた単純平均により求められる。

TIBORは東京の銀行間取引金利のことであることから「三井住友銀行TIBOR」といえば三井住友銀行が東京のインターバンク市場で呈示したレートを指し、「みずほ銀行TIBOR」「三菱東京UFJ銀行TIBOR」などとは異なるレートとなる。こうした各銀行個別のTIBORは、全銀協TIBORとは異なる条件となるため、呈示した銀行は「Our TIBOR」などの呼称を用いることで区別する。

Tokyo - 国際金融市場の一角東京において
Inter-Bank - インターバンク（銀行間直接）取引で
Offered - 資金の出し手から提示される
Rate - 金利、利率

LIBOR

LIBORとは「London Inter-Bank Offered Rate」の略で、ロンドン銀行間出し手金利のこと。「ライボー」のように読まれる。一般的には、指定された複数の有力銀行（リファレンスバンク）から報告された11：00時点のレートを英国銀行協会(BBA)が集計し毎営業日発表している「BBA　LIBOR」を指す。特に6か月物は短期金利の指標として使われることが多い。

London・・・国際金融市場の中心ロンドンにおいて
Inter-Bank・インターバンク（銀行間直接）取引で
Offered・・・・資金の出し手から提示される
Rate・・・・金利、利率
資金調達コストの基準として用いられ、調達コストの割高/割安をLIBORとの比較で表現されることが多い。 例えば、LIBORと同水準で社債等が発行された場合には「LIBORフラット（ライボー・フラット）」或いは単に「Lフラット（エル・フラット）」と表現される。また、特に信用力の高い企業では、LIBORよりも低い水準で資金調達を行なうことができ、その場合「サブLIBOR（サブ・ライボー）」と云われる。

金融先物取引法

金融先物取引法（きんゆうさきものとりひきほう）とは、日本の法令の一つ。金融先物取引について規定する。全187条。

第164回通常国会において証券取引法等の一部を改正する法律案が成立し、金融法制の再編成がなされたため、この法律は金融商品取引法が施行された2007年9月30日に同法の一部として再構成され、廃止された。

為替レート

為替レート（かわせレート、Exchange Rate）とは、通常の外国為替の取引において、外貨との交換比率（交換レート）を指す。為替相場、通貨レート、単にレートとも呼ぶ。基本的に市場で決定される。市場で決定されたレートをMER（Market Exchange Rate）と呼ぶ。

概要
為替レートは、通貨を他の通貨に替える際に必ず決定される。貿易や資本移動など国境を越える取引において外国為替は必要であり、為替レートはその外国為替の交換率を意味する。

為替レートはその制度いかんに関わらず経済情勢の変化によって変動する。

ある通貨Aに対して、通貨Bの価値が増大した場合、BはAに対して増価したという。また、AはBに対して減価したという。

中央銀行などの介入や固定相場レートの変更などで、為替相場の水準が人為的に変更された場合は、自通貨が増価した場合を切り上げ、減価した場合を切り下げと呼ぶ。


[編集] 現状
各国の通貨間の為替レートのうち、国際的な金融取引や貿易の決済に利用されることが多いアメリカドルとの為替レートは最も重要視される。2004年には1アメリカドルは100〜120円の比率で交換されている。日本の為替レートの変遷は円を参照のこと。

基準となる通貨とその相手通貨によって、変動相場制と固定相場制の2通りの方式が存在する。先進国の通貨の多くは主に変動相場制を利用しており、需要と供給の関係で日々異なる比率で取引される。途上国はドルとの間で固定相場制を維持する傾向が強かったが、通貨危機への脆弱性から相次いで変動相場制へ移行した（アジア通貨危機参照）。一方、欧州では諸通貨間のレート変動を次第に抑制し共通通貨ユーロを誕生させた。ユーロは国境を越える最も強力な固定相場制を実現したことになる。

現在の為替レートで各国の賃金水準などを比較した場合におおきな差が出る場合がある。例えば日本は一人当たりGDPが37000ドル程度であるが、ベトナムはおよそ500ドルである。この計算では日本のほうが70倍程度豊かであることになるが、ベトナムは日本よりも物価が安いため、所得が低くても購買できる量は70倍もの差がつかない。物価を考慮した購買力平価ベースの一人当たりGDPは日本が30000ドル、ベトナムが3000ドルと日本が10倍豊かであるという結果になっている。

為替レートがこのような物価差を反映しないのは経済構造と貿易に関係している。

A国とB国があったとする。A国は工業化が進展しており輸出工業の生産性が高い。仮にA国の輸出工業がB国の輸出工業の10倍の生産性を持っていたとする。どちらも国際市場に製品を輸出している場合、一物一価の法則により両国の輸出品価格は同一となる。これにより、A国の輸出工業労働者はB国の労働者の10倍の所得を得ることになる。一方でA国の国内サービス業がB国の国内サービス業の2倍の生産性を持っていたとする。A国で輸出工業労働者と国内サービス業労働者の賃金に一物一価の法則が働いた場合、A国のサービス業はB国のサービス業の5倍の料金を取らなくては経営が成り立たなくなる。このため、両国では輸出工業品の価格が同一である一方、サービス料はA国のほうが高い状態が生まれ、A国の物価はB国よりも高くなる。

以上のように、輸出競争力の差と非貿易財が存在する場合、実際の為替レートと購買力平価には差が生まれる。

輸出工業品と違い、サービスの価値が違うと見ることも出来る。例えば、懐中電灯はどこの国で買っても価値が等しいが、東京で散髪することと、ホーチミンシティで散髪することは投入財の価格が違うため価値が異なるという見方である。この価値差が物価に織り込まれている場合は、購買力平価が無意味化する。

国際的な購買力としては、実際の為替レートが有効であるため、購買力平価は必ずしも正しい見方ではない。


[編集] 報道される為替レートについて
ニュースや新聞等で報道される「1ドル = 110円10銭〜110円20銭」などというレートは、銀行間での外国為替取引を行うときのレートで、銀行間相場と呼ばれるものである。

各銀行は、小口の顧客取引についてはその日の相場動向を見越して仲値と呼ばれる基準相場を定め、銀行間相場が大きく動くことが無い限り、（銀行間相場が細かく動いたとしても）日中はその相場を基に取引を行うことが多い（東京市場では、以前は大手行の当番制で共同して用いるドル円の仲値を定める慣行があったが、現在は異なる）。なお、銀行間での取引は、何れの通貨も対（アメリカ）ドルで取引が圧倒的に多く、例えば円とタイバーツなど各国通貨との直接取引きの金額は少ない。このため各国通貨と円の為替レートは、当該通貨の対ドル相場と、ドル円の相場との合成として計算されることが一般的である。

為替レートの表示の仕方は、1ドルが120円という表示の仕方と、1円が1/120ドル＝0.00833ドルという表示の仕方がある。ほとんどの通貨では1ドル＝120円、あるいは1ドル＝700韓国ウォンというように、米ドル1ドルに相当する各国通貨額を使うことが慣例である。例外は、英国ポンドやユーロなどで、1ポンド＝1.9ドル、1ユーロ＝1.25ドルなどと表示することが慣例となっている。

日本で円と他国通貨の為替レートを考える場合に、1円＝8.11韓国ウォンと表示するのを外貨建て、1韓国ウォン＝0.123円と表示するのを、自国通貨建てと言う。韓国から見れば、1円＝8.11韓国ウォンが自国通貨てであり、1韓国ウォン＝0.123円が外貨建てである。円の為替レートについて、自国通貨建ては邦貨建てと呼ばれることが多い。


[編集] 外貨預金・両替
一般個人が、銀行に外貨預金を依頼する場合、おおよそ数%〜10%程度に相当する手数料分（銀行などで多少異なる；外貨1単位に対して何円という料率が普通）がレートに織り込まれる。そのため、かつて一般的だった「ドル円片道1円」と呼ばれる手数料率（仲値と取引に用いられるレートの差が1ドル当たり1円であることをいう）において、取引相手の銀行の仲値が1ドル＝110円だったとすると、外貨預金への預け入れ、払い戻しや、外国送金の取り組み、円貨での受け取りに使われるレートは

円→ドル（TTS）1ドル = 111円
ドル→円（TTB）1ドル = 109円
となる。

また、外貨の現金との両替を依頼する場合には、さらにキャッシュハンドリングチャージ（cash handling charge；現金取り扱い手数料）と言われる手数料分が加味される。（顧客からの買取の場合はその分安く、顧客への売却の場合はその分高くなる。）

これは、外貨預金の場合は帳簿上の付け替えでも済むのに対して、両替となると実際に外貨の現金を当該外貨の本国との間でやり取りする必要があり、運送費・保険料その他がかかってしまうことが理由とされている。


[編集] その他
仲値ないし銀行間相場と、対顧客相場の乖離が比較的少ないのは、アメリカドルやユーロである。マイナーな通貨は取引量が少ないので、相場の乖離幅（銀行の利幅）が極めて高くなる傾向がある。

その他、貿易取引に使われるレートや、為替予約と呼ばれる先日付取引に使われるレートは、決済期日までの金利を勘案して定められる。

外貨建てでクレジットカードを使った場合の決済相場は、請求票がカード会社の決済センターに届いた際の相場に、数%程度の手数料を加味した相場であるとされている。従って、国内で両替して海外で現金で支払うよりは、実質の為替レートが有利になる可能性がある。

為替レートの変動を考えるとき、両国で物価上昇率が異なる場合は、実質的なレートが、数値上のレート(名目為替レート)とずれてくる。このような物価上昇率の効果を考慮した為替レートを実質為替レートという。また、ニュースで円高/円安が話題になるのは主に対米ドル相場であるが、貿易相手国は複数なので、貿易取引量に応じて重み付けした為替レートの方が、より実情に即している。このレートを実効為替レートという。

外国為替及び外国貿易法

外国為替及び外国貿易法（がいこくかわせおよびがいこくぼうえきほう；昭和24年12月1日法律第228号）とは、外国為替、外国貿易その他の対外取引が自由に行われることを基本とし、対外取引に対し必要最小限の管理又は調整を行うことにより、対外取引の正常な発展並びに我が国又は国際社会の平和及び安全の維持を期し、もつて国際収支の均衡及び通貨の安定を図るとともに我が国経済の健全な発展に寄与することを目的（第1条）として制定された日本の法律である。略称は外為法（がいためほう）。「為替（かわせ）」は熟字訓（読みを各漢字に割り当てできない）であり、「為」に「かわ」や「か」を充てることができないため、略称では代表的な訓音である「ため」を充てて読む。

[編集] 構成
第1章 - 総則（第1条~第9条）
第2章 - 我が国の平和及び安全の維持のための措置（第10条~第15条）
第3章 - 支払等（第16条~第19条）
第4章 - 資本取引等（第20条~第25条の2）
第5章 - 対内直接投資等（第26条~第46条）
第6章 - 外国貿易（第47条~第54条）
第6章の2 - 報告等（第55条~第55条の9）
第6章の3 - 削除
第7章 - 行政手続法との関係（第55条の12）
第7章の2 - 不服申立て（第56条~第64条）
第8章 - 雑則（第65条~第69条の5）
第9章 - 罰則（第69条の6~第73条）
附則

[編集] 歴史
この法律は、当初外国為替及び外国貿易管理法の題名で、その名のとおり外国為替と外国貿易を厳しく管理するために制定された。その後、経済状況の変化に伴い随時改正（特に1980年（昭和55年）と1998年（平成10年）に比較的大幅な規制緩和）が行われており、1998年4月1日には題名が「管理」の文字を削った現行のものに改められた。

外為ブローカー

外為ブローカー（がいためブローカー）は、銀行間外国為替取引市場（インターバンク）の仲介取引業者。外国為替ブローカー（がいこくかわせブローカー）とも呼ぶ。


[編集] 概要
インターバンクは世界中の金融機関が外国為替を取引する場で、証券のように決まった取引所が存在せずに、電話・電子回線によって、取引を行う市場である。

実際に、外国為替市場で外国為替が取引される際に、銀行同士が取引するのではなく、間に外為ブローカーと呼ばれる仲介業者が介在することが多かった。外為ブローカーは、売り手と買い手を取り次いで取引を成立させ、ブローカレッジ（手数料）を得る。

かつては上田ハーロー（上田八木短資系）、トウキョウフォレックス（東京短資系）、メイタントラディション（セントラル短資系。「メイタン」は合併前の名古屋短資の略称）等が存在したが、電子取引の成長に伴いシェアが減り、上田ハーローとトウキョウフォレックスが合弁会社を設立している。

また、最近ではインターバンク市場ではなく個人向けの外為取引に進出している会社も多い。

外貨兌換券

外貨兌換券（がいかだかんけん、FEC＝Foreign Exchange Certificate）は、社会主義国での外貨の流通を避けるなどの理由で、外国通貨と交換できる建前で発行される通貨。

兌換元 - 中華人民共和国 1979年 - 1993年
兌換ウォン - 朝鮮民主主義人民共和国 - 2002年
兌換チャット - ビルマ 1993年 - 2003年
兌換ペソ - キューバ 2004年-

東京外国為替市場

東京外国為替市場（とうきょうがいこくかわせしじょう）は、東京における外国通貨の売買の場である。東京証券取引所のような特定の場所があるわけではない。外国為替ブローカーおよび日本の外国為替会計の代理人である日本銀行がその場で外国為替の売買を行うものである。


[編集] 沿革
1949年4月-1ドル=360円の為替相場が設定
1952年7月1日-東京外国為替市場がオープン
1963年4月22日-為替変動幅0.75%に拡大、平衡操作導入
1963年10月1日-上田短資、外国為替仲介業務開始
1968年2月6日-円転換規制実施
1971年8月15日-ニクソンショック、金ドル交換停止
1971年12月18日-スミソニアン合意、1ドル=308円
1972年4月17日-東京ドルコール市場発足
1973年2月14日-円を変動相場制に移行
1973年3月10日-東京外国為替市場、土曜休日制実施
1973年10月17日-第一次石油ショック
1978年7月24日-東京市場でドル=200円割れ、199円10銭
1980年4月1日-東京市場での為替取引をファームオーダー制に変更
1984年4月1日-対顧客先物取引の実需原則撤廃
1984年7月2日-円ドル為替以外の通貨の銀行間直接取引(DD)開始
1984年8月1日-円ドル為替以外の通貨の国際間取引仲介(IB)開始
1985年2月1日-円ドル為替取引のDD及びIB取引開始
1985年11月1日-上田ハーロー、業務開始
1986年12月1日-東京オフショア市場(JOM)発足
1994年6月27日-東京市場で1ドル=100円割れ、99円50銭
1994年12月21日-東京市場、市場取引時間制撤廃
1995年4月19日-東京市場、円最高値、79円75銭
1998年4月1日-「外国為替及び外国貿易法」施行

外国為替市場

外国為替市場（がいこくかわせしじょう）とは、外国為替取引が行われる場の総称。外為市場（がいためしじょう）と略称することもある。


[編集] 概要
広義に解釈すれば外国為替銀行としての対顧客市場も含まれるが、一般にはより狭義に為替銀行間取引が行われる場を指す。為替銀行の顧客には、商品の輸出入を行う貿易業者を中心に、運賃、保険料、利子・配当金、海外旅行費用などの経常的経済取引や、対外証券投資、対外直接投資、対外貸付け・借入れなど資本取引を行う者がある。外国貨幣の交換を行う両替商も為替銀行の顧客である。為替銀行は、こうした対顧客取引によって生じた外国為替の持高や資金の過不足を調整するため、相互に外国為替の売買を行う。この為替銀行間の取引を銀行間取引といい、その市場を銀行間市場（インターバンク市場）という。銀行間市場における取引には、外国為替ブローカー経由で行われるものと、為替銀行が相互に直接取引を行う直取引とがあるが、後者は相互に満足する出合いが限られるため、外国為替ブローカー経由取引が圧倒的に多い。銀行間取引は、一地域の市場内にとどまらず、広く他の地域あるいは外国の市場においても本支店または外国の取引銀行を通じて活発に行われる。銀行間市場には、政府・中央銀行も参加する。これは、特定の政策目的をもって為替相場に影響を与えるために行われ、この取引は市場介入と呼ばれる。

銀行間取引を大別すると、直物取引、先物取引およびスワップ取引に分かれる。直物取引は、取引の対価の受渡しが原則として取引日の翌々営業日（2営業日目）に行われるものである。先物取引は、対価の受渡しが将来の特定日に行われる取引であるが、通常直物取引の受渡し日を基準にして1ヵ月や6ヵ月などの月単位で区切った確定日を受渡し日としている（順月確定日渡し条件）。スワップ取引は、直物取引とその反対方向の先物取引、または受渡し日が異なる相互に反対方向の二つの先物取引を同時に同額、同一の相手方と行うものである。

銀行間市場で成り立つ為替相場は、為替銀行の対顧客相場の基準となるが、貿易業者などはこの対顧客相場をいわば与件としてさまざまな対外取引を行い、そこから生じた外国為替の需給が再び銀行間相場に反映される。銀行間市場は、当事者が毎日特定の場所に集合して外国為替の売買を行う取引所がある場合（ドイツ、イタリア、フランスなど) と、電話・ファックス・電子的媒体（コンピューター回線など）で個々に行う取引を総合した抽象的な場を指す場合（ニューヨーク、ロンドン、東京など）に分かれる。取引所がある国々の銀行間市場でも、取引所取引以外の銀行間取引が活発に行われている。取引所取引で成立する為替相場は、通常為替銀行の小口の対顧客取引の基準相場となる。

円相場

円相場（えんそうば）は、円に対する外貨の相対的価値（為替レート）のこと。通常は、外貨1単位に相当する円貨額で表示する。（通貨や市場によっては別の慣行もある。）

特に米ドルやユーロ、英ポンドとの比較によって示され、その中でも米ドルに対しての「円の相対的価値」を示すことが多い。


概要
国際市場において、日本の通貨である円の相対的価値が、何らかの意味で基準とみなされる水準よりも高い状態を「円高」、逆に低い水準であるとき「円安」という。

分かりやすく言えば、今まで1ドル120円だったが、1ドル115円になった場合には、円高になる。つまり、より少額の「円」で、1ドルと交換できるようになる訳である（同じ円貨額でより多くのドルを買えるようになったと考えると、通貨価値が上がったということが理解されやすいであろう）。


[編集] 円高
2006年現在、110円以下になった時には、明確に円高という。
円高の際には、日経平均株価は急落することが多い。


また、輸出産業の業績が悪化し、輸入産業の業績が好調となる。

輸入する時には、今までより安く仕入れる事ができるので、コストが削減できる。
輸出する時には、円が高いために買ってもらいにくくなるため、利益が減少する。

[編集] 円安
2006年現在、120円以上になった時には、明確に円安という。
円安においては、日経平均株価は急騰することが多い。


また、輸入産業の業績が悪化し、輸出産業の業績が好調となる。

輸入する時には、今までより高く仕入れなくてはならないので、コストが余計にかかる。
輸出する時には、円が割安なので買ってもらいやすくなり、利益が増大する。

[編集] 円相場の歴史
1949年〜1971年8月 円ドル固定レートの時代
戦後、日本はブレトン・ウッズ体制の下で1ドル=360円の固定相場の時代となった。
第2次世界大戦の後、アメリカは、冷戦の中で西側世界のリーダーとなり、経済的にも繁栄しドルが基軸通貨となった。1960年代になるとベトナム戦争への膨大な出費などからインフレが進み、ドル不安が起こるようになった。ドル不安は1971年8月15日のニクソン・ショックで表面化した。
1971年12月〜1973年前半 スミソニアン体制
ニクソン・ショックの後、スミソニアン協定でドルの切り下げが決められ、1ドル=308円となった。
1973年2月 変動相場制への移行
ドルの固定相場制の維持が困難になり、日本は1973年2月に変動相場制に移行した。変動相場制の導入直後に1ドル=260円台まで円高が進んだが、1973年秋のオイルショックで 1ドル=300円近辺まで戻り(有事のドル)、1976年末頃までしばらく安定の時代となった。
1977年〜1978年末
この頃、円高が進み、はじめて1ドル=200円を突破した。1978年末頃には一時1ドル=180円を突破した。
1978年末〜1985年
アメリカのカーター政権下でのドル防衛政策の他、イラン革命の進行によるオイルショック懸念、ソ連のアフガニスタン侵攻で再びドル高となり、1980年には1ドル=250円付近まで円安が進んだ。以後しばらく200円〜250円で推移した。
1985年〜1988年末
1985年秋のプラザ合意によるドル安誘導政策で急激に円高が進行した。プラザ合意発表直後に円ドル相場は20円ほど急騰し、1985年初には250円台だった円相場が1986年末には一時160円を突破した。その後も円ドル相場は史上最高値を更新し続け、1987年2月のルーブル合意でドル安に歯止めかける方向で合意したもののしばらくドル安が進み、1ドル=120円台にまで上昇した。国内では、激しい円高の影響で輸出産業が打撃を受ける一方で、(当時としては)超低金利時代を背景に金余り現象が発生し、バブル景気へと向かった。この時期、OPECの弱体化で原油価格も大幅に下落し、円高とあわせて、国内経済は原油相場の影響を受けにくくなった。
1989年〜1990年頭
円ドル相場は円安傾向となり、120円台から160円付近まで下落した。この頃、国内はバブル経済の最盛期に向かう一方で、世界的には冷戦時代が終結に向かいつつある時期でもあり、天安門事件、東欧革命、ベルリンの壁崩壊など歴史上大きな事件も進行していた。
1990年〜1995年4月 超円高
湾岸危機など短期の上下はあるものの、長期的には円高で推移した。1990年初から東京市場の株価が暴落し、バブル景気に陰りが見え始めた。海外投資や輸入が収縮する一方で輸出は依然強く、円高が進行した。1994年にはじめて1ドル=100円の大台を突破し、1995年春には瞬間1ドル=80円割れの史上最高値を記録した。
1995年〜1998年夏
超円高から円安へと向かった。1998年秋には一時1ドル=140円台まで下落した。国内ではバブル経済崩壊後、不良債権や金融機関の破綻などさまざまな問題が表面化し、1997年秋には大手証券や銀行の破綻など危機的な状況となった。また、海外では、1997年夏のアジア通貨危機や1998年夏のロシア財政危機などの事件が起こっていた。
1998秋〜
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円キャリー取引

円キャリートレード（えん-）は「円借り取引」とも呼ばれ、一般に資金を借入れて商品や証券など資産を保有すること、つまりポジションを持つ状態のことである。この状態をキャリングという。


[編集] 概要
円キャリートレード(円キャリー取引)は、円資金を借入れて様々な取引を行うことを指す。国際的にみて低金利である円を借入れて、円を売ってより高い利回りとなる外国の通貨、あるいは外国の通貨建ての株式、債券などで運用して「利ざや」を稼ぐ行為は、円キャリー取引と呼ばれている。内外の機関投資家のほか、個人投資家もこの取引に参加している。個人がこの取引に入る形として注目されているものに外国為替証拠金取引(FX)がある。証拠金取引では、証拠金に比べて大きな取引をすることが可能だが、それは資金を借入れているのと同じ状態である。このような円借り取引の拡大もあって、本来は経常収支の黒字によって円高が進行するはずの日本で、円売りが多いために逆に円安が進行して注目されている。背景には日本の金利が2006年7月の日本銀行によるゼロ金利政策の解除以降も、なお絶対的にも国際的にも相当に低い水準にあることがある。しかし今後、日本の金利が上昇したり円高が進行したりすると、円借り取引を継続していると為替差損が拡大するリスクが高まるので取引を解消しようと、早めに円を買い戻す動きが出て円高が加速され急激な円高となることが懸念されており、円借り取引の問題は日本銀行の金融政策の新たな制約要因となっている。

円キャリー取引の資金の多くは日本の金融機関が用立てしている。そのためアメリカの株価が急落すれば、日本の金融機関は円キャリー取引の清算に失敗した海外の投資家達の不良債権を一気に抱えることになり、最終的なババを引かされる可能性があるため、円キャリー取引の行方は日本経済にとっても重要な問題である。


[編集] 文献
吉田健一郎「円キャリートレードの正体」『エコノミスト』3861, Nov.21, 2006.
小野寺勇介「円安についての考察」『アナリストの眼』(富国生命)Jan.22, 2007.
佐々木融「円キャリートレードは止まらず」『エコノミスト』3875, Feb.6, 2007.
鈴木雅光「円安を加速させるFX人気」『エコノミスト』3875, Feb.6, 2007.
西垣「円キャリートレードの巻き戻しは続くのか」『調査レポート』(三菱東京UFJ銀行R&C)06-83, Mar.9, 2007.
保科雅之「円キャリートレードと為替相場」『証券調査月報』136, Apr.2007.
松尾健治「個人マネーによる円キャリートレードの実態」『金融財政事情』2736, Apr.2, 2007.